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父子家庭の実態と運動がNHKのニュースに 

 昨日、私がツイッターでフォローしている片山知行氏(全国父子家庭支援団体連絡会)から、今日の朝7時からのNHKニュースで父子家庭の実態などについて報道があると情報を受けました。このブログ上でも共有しておきます。

 まず、とある父子家庭の実態がレポートされました。仮にAさんとしておきます。Aさんは、5年前に離婚して現在は小学5年生の息子さんと2人暮らし。以前は携帯電話の会社の営業をしていましたが、離婚した後に心臓に重い持病を持つ息子さんの入院と手術のため、仕事を長期的に休まざるを得なくなりました。その結果、仕事先からは長期的に休むことへの理解が得られず、解雇されてしまいました。

 Aさんは行政に対して援助を求めますが、父子家庭に対する援助の制度はないと言われるだけでした。現在は首都圏に住んでいるAさんの実家は鹿児島で、自分の近くに息子さんを安心して預けられる人はいません。
 
 Aさんは秋葉原にあるダイニングバーで働いています。未だ持病のある息子さんのそばにいつもいる必要があるため、息子を連れて行ってもいい職場を探したところ、そこで働くことになったのです。職場には学校帰りの息子さんを連れて行きます。Aさんが働く傍ら、息子さんは職場で宿題を済ませ、眠くなると店の隅のソファで寝ます。Aさんの勤務が終わるのは午前0時。Aさん親子の実態の紹介は、ソファで寝てしまった息子さんを起こすAさんのシーンで終わりました。

 父子家庭を支援するNPOには上記のような実態や、それにあえぐ父親たちの切実な声が多く寄せられていました。そこで昨年11月にできたのが、全父子家庭支援団体連絡会(略称:全国父子連)です。厚労省や政党への要請活動の結果、来年度から父子家庭への月4万円の児童扶養手当が支給されることになりました。

 この全父子連の代表を務めるのが片山氏。普段は新潟で仕事をしつつ、会の活動のため週に1,2回は東京に行かれるそうです。お子さんを2人も抱えながら仕事・活動・育児の3つをこなす姿がレポートされました。

 しかし、児童扶養手当の支給だけでは父子家庭の問題は解決しません。今後の更なる支援が必要であることが指摘されてレポートは終わりました。

 放送後のツイッターの状況を見ると、結構編集段階でカットされていた模様です。しかし、父子家庭が置かれている実態、それを改善しようとする取り組みが簡潔にまとめられていて、良い報道だったのではないかと思います。

 父子家庭の問題がなぜ出てきたのかというと、1990年代半ばまで日本の標準とされ、社会保障や雇用慣行などさまざまな制度の前提になってきた、父親はサラリーマンで母親は専業主婦、子供は2人、一家の生活は父親の収入でまかなわれるという家族のあり方が、もはや崩れてしまったからだと考えられます。

 Aさんの事例からも分かるように、男である以上は仕事に専念することが雇用上求められ(もっともこの場合解雇に違法性の疑いあり)、母子家庭より収入があるという理由で公的な支援策はなかった(ただ、Aさんに応対した職員は生活保護などを紹介すべきではなかったか?)わけです。しかも、男性であるからといって安定した収入が得られるとは限らない社会になってしまいました。社会保障制度の再構築は急務でしょう。

 今後も、父子家庭の実態やその運動に注目していきたいと思いました。

片山氏のブログ
シングルパパは社会企業家

全国父子家庭支援団体連絡会
公式サイト
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名護市長選挙結果を受けての各紙社説 

 1月24日に投開票が行われた沖縄県名護市長選挙では、辺野古沖への普天間基地移設に反対する稲嶺ススム候補が勝利しました。25日の各紙社説ではこの結果について論評されています。

 第一に、普天間基地の辺野古沖への移設が困難になったいうことが共通して指摘されています。「選挙の結果、仲井真弘多沖縄県知事も辺野古移設を前提に手続きを進めるのが難しくなった。辺野古移設の道は限りなく狭まったと言える」(毎日)、「普天間をキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)に移設する現行計画は著しく困難となった」(産経)、「日米両政府とも前政権が合意した名護市辺野古への普天間移設計画をごり押しすることはもはやできない」(沖縄タイムス)など。

 第二に、なにがこの選挙結果をもたらしたかについては、見解の一致点と相違点が見られます。どの社説でも、昨年8月の政権交代が今回の選挙結果に影響を与えたことは認めています。しかし、いかなる影響を与えたのかについては、それぞれの社説で異なります。
 例えば、産経・読売・日経は、前政権が決めたことを履行しようとせず、迷走するから移設反対派を元気付けたとしています。他方、沖縄タイムスと琉球新報は、基地受け入れとセットになった地域振興策という従来のやり方が通用しなくなったからだとしています。後者が明らかに妥当するでしょう。

 第三に、移設問題とそれをめぐる日米関係の今後の展望に関しては最も見解が分かれています。
 産経・読売は、この選挙結果によって現行計画が履行できなければ日米関係が悪化するとして、辺野古沖への移設を主張しています。日経は、現行計画の履行を明示的に主張していませんが、日米関係のほうがより重要であるとして、首相が社民党や地元を説得すべきと述べています。事実上、産経・読売と同じ立場です。
 朝日は明確に県外移設を主張し、移設先探しを本格化すべきと述べています。毎日は、政権の対応が困難を極めるとしつつも、移設問題そのものについては、5月までの解決を実現すべしと述べているだけです。
 沖縄の二紙は、県外・国外移設を政府や県知事に迫りながら、基地に依存した経済からの脱却を目指すべきだとしています。特に、沖縄タイムスについては、この選挙結果が戦後の日本の安保政策の変化のきっかけになるかもしれないと指摘していることが注目されます。

 本土の五大紙と沖縄の二紙の社説を比べてみましたが、今回の選挙をきっかけに、基地に依存しない自立た地域経済を志向する言説が本土の五大紙にないことが驚きでした。これは重大なのではないでしょうか。沖縄の基地はもともと「銃剣とブルドーザー」によって無法に米軍によって奪い取られてできたものです。それにもかかわらず、基地を容認する人々が存在してきたのは、基地からの地代収入などももちろんですが、歴代政府が基地や米軍再編の受け入れとセットになった地域振興策を行ってきたからでしょう。本土の五大紙には、この認識がないのでしょうか。
 
 また、移設先探しにこだわってもいけないと思います。普天間基地移設の原点は、これは毎日新聞も指摘していますが、同基地周辺の住民の危険・生活被害の除去です。日米交渉においては、このことをアメリカ側に認識させる必要があるでしょう。だいたい、住宅地のど真ん中に基地があり、その上空で訓練飛行が行われるのは、日本の航空法に違反するのはもちろんのこと、アメリカ国内でも違法なのです。ですから、移設先探しに責任を持つべきは、アメリカでしょう。日本政府は、普天間基地の即時閉鎖を訴えて、堂々と交渉すべきです。
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生激論2010にっぽん大転換を視聴して 

 2010年二件目の投稿です。昨日放送されたNHKスペシャルについて、思うところを述べます。なお、あらかじめ断っておきますが、番組内容についての責任は当然私に帰属します。

 まず、出演者は以下の8人でした(敬称略)。

菅直人 副総理・民主党代表代行
安藤忠雄 建築家
金子勝 慶應義塾大学教授
マエキタミヤコ コピーライター
川本裕子 早稲田大学教授
永守重信 日本電産社長
東国原英夫 宮崎県知事
塩川正十郎 元財務大臣


 議論は、日本の現状について時折プレゼンが入りつつ、三宅アナウンサーから出される以下の質問に、出席者が答え、それを踏まえた形で進みました。

Q1.日本の未来を考えたときの鳩山政権を採点すると、100点満点で何点?
Q2.国が予算の多くを直接個人に給付することについて賛成かどうか?
Q3.昨年末発表された成長戦略に賛成か反対か?理由のキーワードも示して。
Q4.日本の未来を切り開く提言をしてください。
Q5.世界の中の日本の選択は、アメリカ重視かアジア重視、どちらで行くべきか?
Q6.私たちが心豊かに暮らすためにはどうすればよいか?

 記事があまり長くなってもいけないので、各テーマについて逐一感想を述べることはしません。全体を通して、思ったことを述べます。

 第一に、110分という限られた時間の中で6つのテーマについて議論するというのは、いささか無理があったと言わざるを得ません。番組を見ていて、中途半端なところで議論が終わったな、と感じることがたびたびありました。上記のQ4とQ6は内容的に重なる部分がありますから、同じにして最後にまわした方がよかった気がします。

 第二に、テーマ設定についてですが、日本の安全保障に関してすっぽり抜けていることが気になりました。今年は日米安保条約改定50周年ですし、普天間基地の問題もホットな話題としてあります。Q5でも議論になったのは経済政策でしたし、NHK制作陣としても、経済的な文脈でこの問いを出したことが濃厚でした。出演者からも鳩山政権の外交における迷走ぶり(要は普天間問題をめぐる日米関係)を指摘する意見が多かっただけに、テーマのひとつに設定すべきではなかったのでしょうか。

 第三に、企業負担軽減・規制緩和など、新自由主義に基づいた発言が相次いだことにも違和感を覚えました。政権交代が起きたのは、渡辺治らが分析するように、構造改革への怒りと、構造改革以前の自民党の開発主義体制の拒否が合流した結果であることは明らかです。塩川・川本・永守の三人が、来年度予算や成長戦略の中に、法人税減税や規制緩和がないことを指摘して、企業を応援しろと菅直人に迫っていました。しかし、そうした企業を応援する政治は構造改革の政治の下、十分に進められてきたわけですし(塩川さんはそれを進めた側にいたわけで)、何より、そうした路線に対しては昨年の総選挙で国民からノーを突きつけられたわけです。それを認識してないかのような議論には正直言って辟易しました。

 第四に、第三の点とも関わりますが、国民の自己責任を問う発言が多かったことです。自己責任論についてはいろいろと問題があると考えていますが、ここは副総理という政府を代表している出席者もいるわけですから、国民の自己責任を問うてもあまり建設的ではないということを指摘しておきます。
 例えば、塩川さんはこのことをかなり強調していました。Q4とQ6で、自己責任、責任感ということを堂々と掲げたのです。しかし、これまで政府の中枢を担ってきたことに対する自身の責任について何の言及もありませんでした。安藤さんもQ6への回答で、今まで政府に頼りすぎたのだから、これからは自己責任をもて、と言っていました。
 私がびっくりしたことに、マエキタミヤコさんも同じようなことを言っていました。曰く、自分で直接幸せになろう、政治家だけに頼らない、と。マエキタさんが出演者の中では一番民主党支持者で、リベラルな感じのする人だったのですが。しかし、後になって考えてみると、おそらく彼女は貧困や格差を拡大した構造改革政治をやめてほしいから民主党を支持するのではなく、古い自民党流の開発主義の政治をやめてほしいから民主党を支持するのでしょう。彼女自身、NGOの宣伝を中心に活動していますし、発言も環境問題に関わることが主でした。
 自己責任の問題と関わって述べなければならないのは、菅さんが現代の若者の消極性・意識の小ささを言ったことです。これにはすぐさま東国原さんと川本先生から反論が出ましたが、政治家が言っていいこととは思えませんし、今の若者が消極的でも、それは今の若者だけの責任ではありません。それに、反貧困や非正規労働者中心の労働組合運動の中心に、若者がいることなどを考えると、今の若者が消極的で、意識が小さいとは直ちには言えないはずです。菅さんは1年前に、派遣村の様子も見ているわけですから、自らの不見識をさらけ出したと言われても仕方ありません。

 以上、批判ばかりしてきましたが、新しい福祉国家を構想する上で、参考になった点ももちろんあります。

 まず、新福祉国家構想を練り上げる上で、成長戦略と言いますか、産業政策は重要な位置を占めるだろうということです。これがないと、国民多数の支持を得ることは困難ですし、新福祉国家の建設に反対するであろう財界・大企業などとまともにたたかえないと感じました。産業政策の中心は、金子先生が述べたような、食料やエネルギー生産が基軸になるだろうと私は考えています。

 次に、アジアの問題のより一層の重要性です。東アジア共同体について議論が交わされましたが、東アジアに自由な経済圏を作るという点では出演者に一致が見られました。私は、東アジアに共通の経済圏を作ることには賛成ですが、市場原理主義に基づいた、財界や外務省の求めるような多国籍大企業の野放図な資本蓄積を拡大する経済圏には反対です。経済圏を作るならば、共通の環境規制基準や労働基準を設定し、これまでのグローバリゼーションによる害悪を克服できるようなものを目指すべきです。

 以上のような感じでしょうか。何はともあれ、私にとっては、新しい日本や世界のあり方について考える意気込みのつく、よい1年のスタートが切れたと思います。
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鹿児島県出身、横浜市在住で東京の大学に通う学生。法学部在学中。初めての方はこのブログについてをお読みください。

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