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名護市長選挙結果を受けての各紙社説 

 1月24日に投開票が行われた沖縄県名護市長選挙では、辺野古沖への普天間基地移設に反対する稲嶺ススム候補が勝利しました。25日の各紙社説ではこの結果について論評されています。

 第一に、普天間基地の辺野古沖への移設が困難になったいうことが共通して指摘されています。「選挙の結果、仲井真弘多沖縄県知事も辺野古移設を前提に手続きを進めるのが難しくなった。辺野古移設の道は限りなく狭まったと言える」(毎日)、「普天間をキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)に移設する現行計画は著しく困難となった」(産経)、「日米両政府とも前政権が合意した名護市辺野古への普天間移設計画をごり押しすることはもはやできない」(沖縄タイムス)など。

 第二に、なにがこの選挙結果をもたらしたかについては、見解の一致点と相違点が見られます。どの社説でも、昨年8月の政権交代が今回の選挙結果に影響を与えたことは認めています。しかし、いかなる影響を与えたのかについては、それぞれの社説で異なります。
 例えば、産経・読売・日経は、前政権が決めたことを履行しようとせず、迷走するから移設反対派を元気付けたとしています。他方、沖縄タイムスと琉球新報は、基地受け入れとセットになった地域振興策という従来のやり方が通用しなくなったからだとしています。後者が明らかに妥当するでしょう。

 第三に、移設問題とそれをめぐる日米関係の今後の展望に関しては最も見解が分かれています。
 産経・読売は、この選挙結果によって現行計画が履行できなければ日米関係が悪化するとして、辺野古沖への移設を主張しています。日経は、現行計画の履行を明示的に主張していませんが、日米関係のほうがより重要であるとして、首相が社民党や地元を説得すべきと述べています。事実上、産経・読売と同じ立場です。
 朝日は明確に県外移設を主張し、移設先探しを本格化すべきと述べています。毎日は、政権の対応が困難を極めるとしつつも、移設問題そのものについては、5月までの解決を実現すべしと述べているだけです。
 沖縄の二紙は、県外・国外移設を政府や県知事に迫りながら、基地に依存した経済からの脱却を目指すべきだとしています。特に、沖縄タイムスについては、この選挙結果が戦後の日本の安保政策の変化のきっかけになるかもしれないと指摘していることが注目されます。

 本土の五大紙と沖縄の二紙の社説を比べてみましたが、今回の選挙をきっかけに、基地に依存しない自立た地域経済を志向する言説が本土の五大紙にないことが驚きでした。これは重大なのではないでしょうか。沖縄の基地はもともと「銃剣とブルドーザー」によって無法に米軍によって奪い取られてできたものです。それにもかかわらず、基地を容認する人々が存在してきたのは、基地からの地代収入などももちろんですが、歴代政府が基地や米軍再編の受け入れとセットになった地域振興策を行ってきたからでしょう。本土の五大紙には、この認識がないのでしょうか。
 
 また、移設先探しにこだわってもいけないと思います。普天間基地移設の原点は、これは毎日新聞も指摘していますが、同基地周辺の住民の危険・生活被害の除去です。日米交渉においては、このことをアメリカ側に認識させる必要があるでしょう。だいたい、住宅地のど真ん中に基地があり、その上空で訓練飛行が行われるのは、日本の航空法に違反するのはもちろんのこと、アメリカ国内でも違法なのです。ですから、移設先探しに責任を持つべきは、アメリカでしょう。日本政府は、普天間基地の即時閉鎖を訴えて、堂々と交渉すべきです。
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鹿児島県出身、横浜市在住で東京の大学に通う学生。法学部在学中。初めての方はこのブログについてをお読みください。

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