日本政府が非核三原則を厳守・法制化し、核兵器廃絶の先頭に立つことを求める声明

　昨日、外務省がいわゆる密約問題で有識者委員会の報告書を発表しました。内容についてはいずれコメントしたいと考えていますが、今回は、広島市立大学平和研究所所長でいらっしゃる、浅井基文先生ら、広島・長崎の平和団体に所属する29名の方々が7日に発表された声明を全文引用の上、紹介します。なお、声明文の転載にあたっては、浅井先生ご本人の快諾を得ることができたことをご報告し、この場を借りて感謝の意を表明します。

日本の領域において核兵器を「持たず、作らず、持ちこませず」という非核三原則は、広島及び長崎に対する原爆投下の惨禍を経験した私たちが二度とその惨禍を繰り返さないことを決意し、そのための根本的保証として確立した国民的総意の結晶です。日米間の安保体制・軍事同盟関係に対する国民的な合意が形成されなかった東西冷戦期においても、「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」「ノーモア・ヒバクシャ」を原点とする非核三原則は、「国是」として広範な国民的合意によって支えられてきました。

私たちはまた、いかなる国際環境のもとにおいても、地球上のいずれの地においても第二、第三のヒロシマ・ナガサキを生んではならず、人類は核兵器と共存できないことを確信して、核兵器の廃絶を一貫して主張してきました。しかし東西冷戦期においては、この確信・主張は必ずしも国際的に受け入れられず、核兵器国及びその同盟国においては核抑止理論が政策の中心にすわり、大量の核兵器が地上に存在し続けてきました。 東西冷戦が終結した今日、核兵器・核抑止力に依拠する安全保障政策の危険性に対する認識は国際的に高まっています。核テロリズムという新たな危険性に対する国際的な警戒の高まりもまた、核兵器・核抑止力を肯定する政策の見直しを迫る要因となっています。核兵器廃絶が国際的に提唱されるに至ったのは、このような認識及び警戒を客観的に反映しています。しかし、伝統的な権力政治の発想は国際的に根強いものがあり、ヒロシマ・ナガサキを教訓とする日本発の核兵器廃絶の主張がアメリカをはじめとする核兵器国の政策の根本的変更を主導するまでには至っていません。

そもそもヒロシマ・ナガサキが、アウシュビッツのように人類共通の負の遺産として国際的に受け入れられるに至っていない根本原因は、歴代日本政府が核兵器廃絶を唱えながらアメリカの核抑止力に依存するという矛盾を極める政策をとり、しかもそのことに対して国内世論がしっかりした異議申し立てをおこなってこなかったという異常さにあります。つまり、ヒロシマ・ナガサキの原点がおろそかにされてきたということです。その政策の矛盾を露呈させず、国民的な認識を妨げるための歴代日本政府の工夫がいわゆる核密約であったことはいうまでもありません。

民主党を中心とする連立政権が登場して、核密約の真相究明に着手したことは、この矛盾を解消するための重要な第一歩となる可能性があります。核密約の存在が明確にされた暁には、私たちは、日本政府が、寄港・立ち寄り・通過を含め、いかなる状況・形態においても核兵器の「持ち込み」を認めないことを明確にする内容での非核三原則を厳守し、法制化することを求めます。同時に私たちは、日本政府がヒロシマ・ナガサキの原点を踏まえ、アメリカの核の傘に依存する政策をきっぱりと清算し、地球上から核兵器を廃絶する人類的課題の実現に率先して取り組む真摯な外交的努力を行うことを要求します。

以上、http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2010/index.htmlより転載

　私は、この声明に全面的に賛成するものです。特に、非核三原則の定義の変更を許さず、その法制化は待ったなしの課題です。声明文の引用については浅井先生から、むしろ歓迎とうかがいました。みなさんもご自分のウェブサイトやブログで紹介してはいかがでしょうか。