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日本政府が非核三原則を厳守・法制化し、核兵器廃絶の先頭に立つことを求める声明 

 昨日、外務省がいわゆる密約問題で有識者委員会の報告書を発表しました。内容についてはいずれコメントしたいと考えていますが、今回は、広島市立大学平和研究所所長でいらっしゃる、浅井基文先生ら、広島・長崎の平和団体に所属する29名の方々が7日に発表された声明を全文引用の上、紹介します。なお、声明文の転載にあたっては、浅井先生ご本人の快諾を得ることができたことをご報告し、この場を借りて感謝の意を表明します。

日本の領域において核兵器を「持たず、作らず、持ちこませず」という非核三原則は、広島及び長崎に対する原爆投下の惨禍を経験した私たちが二度とその惨禍を繰り返さないことを決意し、そのための根本的保証として確立した国民的総意の結晶です。日米間の安保体制・軍事同盟関係に対する国民的な合意が形成されなかった東西冷戦期においても、「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」「ノーモア・ヒバクシャ」を原点とする非核三原則は、「国是」として広範な国民的合意によって支えられてきました。

私たちはまた、いかなる国際環境のもとにおいても、地球上のいずれの地においても第二、第三のヒロシマ・ナガサキを生んではならず、人類は核兵器と共存できないことを確信して、核兵器の廃絶を一貫して主張してきました。しかし東西冷戦期においては、この確信・主張は必ずしも国際的に受け入れられず、核兵器国及びその同盟国においては核抑止理論が政策の中心にすわり、大量の核兵器が地上に存在し続けてきました。 東西冷戦が終結した今日、核兵器・核抑止力に依拠する安全保障政策の危険性に対する認識は国際的に高まっています。核テロリズムという新たな危険性に対する国際的な警戒の高まりもまた、核兵器・核抑止力を肯定する政策の見直しを迫る要因となっています。核兵器廃絶が国際的に提唱されるに至ったのは、このような認識及び警戒を客観的に反映しています。しかし、伝統的な権力政治の発想は国際的に根強いものがあり、ヒロシマ・ナガサキを教訓とする日本発の核兵器廃絶の主張がアメリカをはじめとする核兵器国の政策の根本的変更を主導するまでには至っていません。

そもそもヒロシマ・ナガサキが、アウシュビッツのように人類共通の負の遺産として国際的に受け入れられるに至っていない根本原因は、歴代日本政府が核兵器廃絶を唱えながらアメリカの核抑止力に依存するという矛盾を極める政策をとり、しかもそのことに対して国内世論がしっかりした異議申し立てをおこなってこなかったという異常さにあります。つまり、ヒロシマ・ナガサキの原点がおろそかにされてきたということです。その政策の矛盾を露呈させず、国民的な認識を妨げるための歴代日本政府の工夫がいわゆる核密約であったことはいうまでもありません。

民主党を中心とする連立政権が登場して、核密約の真相究明に着手したことは、この矛盾を解消するための重要な第一歩となる可能性があります。核密約の存在が明確にされた暁には、私たちは、日本政府が、寄港・立ち寄り・通過を含め、いかなる状況・形態においても核兵器の「持ち込み」を認めないことを明確にする内容での非核三原則を厳守し、法制化することを求めます。同時に私たちは、日本政府がヒロシマ・ナガサキの原点を踏まえ、アメリカの核の傘に依存する政策をきっぱりと清算し、地球上から核兵器を廃絶する人類的課題の実現に率先して取り組む真摯な外交的努力を行うことを要求します。

以上、http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2010/index.htmlより転載

 私は、この声明に全面的に賛成するものです。特に、非核三原則の定義の変更を許さず、その法制化は待ったなしの課題です。声明文の引用については浅井先生から、むしろ歓迎とうかがいました。みなさんもご自分のウェブサイトやブログで紹介してはいかがでしょうか。
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自民党憲法改正推進本部の論点整理要旨・徴兵制導入は狙いではない!!上 

 自民党憲法改正推進本部が3月4日に憲法改正の論点整理の要旨(以下、「論点整理」と記述)を発表しました。この中に、「民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか」との文章があり、これを共同通信が「徴兵制導入を示唆」と速報したことからネット上でも様々な論議がなされています。
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自民党憲法改正推進本部の論点整理要旨・徴兵制導入は狙いではない!!下 

3.「論点整理」の批判的検討

 では、このような改憲の現動向の中で、「論点整理」はどのような意義を持っているのでしょうか。以下で検討しますが、ここで産経新聞に掲載された記事からの抜粋を載せておきます。便宜上、番号をふりました。なお、発表されたものも論点整理の要旨だけであり、自民党憲法改正推進本部のメンバーも会長が保利耕輔というだけで他は明らかにされていません。よって以下の検討においては、推測の域を出ない部分もあることをあらかじめ述べておきます。

第1 総論

1.憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある
2.「日本らしい日本の確立」のために自 民党が主張する憲法改正の柱の明確化
3.憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき
4.国 旗・国歌の規定を置くべきか

第2 各論

1.象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか
2.天皇の国事行為に「承認」の文言は不要
3.国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討
4.民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と 国民の関係を検討する必要があるのではないか
5.外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか
6.一院 制・二院制の是非を検討
7.軍事裁判所の必要性

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2010年2月の読書記録 

3月になりました。2月は試験の関係上、それに関わる書籍を多く読みました。3月はもうちょっと文学などにも触れたいです。まずは魔の山を読了することからかな。

201002read_record.jpg
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【書評】山口二郎編『民主党政権は何をなすべきか』岩波書店、2010年1月 

 だいぶご無沙汰していました。ようやく試験が終わったのです。春休みになって時間もできましたので、いろいろ書いていこうと思っています。

 今回は、北海道大学法学研究科教授である山口二郎編『民主党政権は何をなすべきか――政治学からの提言』(岩波書店、2010年1月発行)の紹介です。

民主党政権は何をなすべきか――政治学からの提言民主党政権は何をなすべきか――政治学からの提言
(2010/01/29)
山口 二郎

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 本書は、自民党政治を批判し続け、その対抗馬として民主党を応援する議論をしてきた山口二郎を中心とする、専門分野の異なる10人の政治学者の論文集です。山口が代表を務める市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察(科研費で担われている研究プロジェクト)の研究成果でもあります。民主党政権が発足してから、政策提言を行う様々な本が出ていますが、本書はその中で代表的なものでしょう。

 本書は以下の四部構成です。「I 政権交代の意義」では、今回の政権交代が日本の政治史、また日本の政治学史の中でどのように位置づけられるかが述べられます。「II 政権運営の課題」では、行政学の観点から、民主党政権を分析し、課題を指摘します。「III 政策実現への道程」では、経済・地方自治・外交それぞれの専門家が、その分野で民主党政権がとるべき政策を提示します。「IV 民主政治の展望」では、政治思想・政治理論の専門家らが、鳩山首相の「友愛」や二大政党制や民主主義の現状について分析しています。

 本書の意義について述べておきます。

 まず、政権交代がなされた直後の段階で本書が企画され、民主党政権への提言という形で出版されたこと自体は、高く評価したいと思います。ここ最近の政治学は、価値判断の伴わない数理的な政治分析に終始し、現実政治との連関を失っていたきらいがありますが、それを問題と捉えて、現実政治を批判的・規範的に論じたことは重要です。この政治学の問題については、2本目の論文、村上信一郎「一党優位体制の崩壊」で詳述され、雑誌『レヴァイアサン』に代表されるような現代政治学の主流が、アメリカ政治学の方法が無批判に導入されたものであり、自民党による長期政権を正当化する役割を果たしたことが明らかにされています。

 しかし、全体を通して評価できるところは、私見では上の一点のみです。無論、個々の論文に評価すべきところはありますが、本書が、民主党政権への提言としてあるいは民主党政権について考えたい市民が読む物として、役立つかということを考えると、批判すべき点を率直に指摘しておかねばならないからです。

 第一は、今回の政権交代を引き起こした昨年の総選挙の結果についての分析がないということです。なぜ自公旧与党はかくも大敗したのか、民主党のひとり勝ちは何によってもたらされたのか、言及されていません。この結果、政権交代の意義が、自民党による長期政権・自民党優位の政党制の終焉というところにだけ留まっています。ここでは、自民党が1996年の総選挙を境にして利益誘導の政党から新自由主義の政党に変貌したことなどが考慮されていません。また、自公旧与党への批判の大部分に、反構造改革があったのは論を待ちませんが、それを作り出した反貧困の運動や労働運動への言及もないのです。

 第二に、今までの政治がいかなるものでどんな問題点があり、それを克服するためにはどんな政治が必要なのかという、総論的な考察もありません。編者である山口二郎が最初に書くべきものだったと思いますが、なぜできなかったのでしょうか?
 
 第三は、第二の点のコロラリーですが、実はそれぞれの提言が目指す方向がバラバラなのではないかということです。例えば、5本目の高橋伸彰「生活第一の内需主導へ」では構造改革のイデオローグであった竹中平蔵が痛烈に批判され、構造改革路線からの脱却が主張されます。ところが6本目の小原隆治「分権・自治をどう進めるか」では自治体がより自由に政策決定・執行できることを理由に、ナショナルミニマムを引き下げても構わないと述べられています。小原は、住民が決められる幅を大きくするのだから良いと述べていますが、これでは構造改革で進められたカッコつきの地方分権と袂を分かつことは不可能です。

 戦後日本を代表する政治学者・思想家であり、現実政治へのコミットが多かった丸山真男は、政治学者のことを「あらゆることについてなにごとかを知り、なにごとかについてあらゆることを知っている」者と述べました。彼の議論すべてに私は与するものではありませんが、その全体性の追究は見習うべき姿勢です。純粋科学としての政治学を追究した結果現実政治との連関を失った現代政治学を批判し、現実政治の変革を願う本書の著者らであれば、この姿勢に立ち返る必要があるのではないでしょうか。

【2010年3月9日追記】
 2月15日付の日本農業新聞に本書の書評が掲載されており、読んでみました。私が評価した点は共有されていたものの、農業界の立場からのコメントがないことが残念でした。本書には鳩山政権の農業政策については触れられていないので、それについてどう批判しているのかなと思っていたのですが。
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鹿児島県出身、横浜市在住で東京の大学に通う学生。法学部在学中。初めての方はこのブログについてをお読みください。

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